記事: 雇用促進税制をご活用ください | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

　雇用促進税制は、平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に
始まる各事業年度において、雇用者（一般被保険者）を５人（中小企業は２人）
以上増やし、かつ、その増加割合が10％以上などの要件を満たす企業に、増や
した雇用者１人当たり20万円を税額控除するものです。

　平成23年４月１日から開始した事業年度で雇用促進計画を提出している場合、
事業年度が終了する平成24年３月末から２か月以内に、雇用促進計画の達成状
況報告をハローワークまたは都道府県労働局に提出する必要がありますが、
達成状況報告の確認には４、５月は約１か月程度かかることが予想されます。
確定申告期限（通常５月末）に間に合うよう、できるだけ早めの提出をお願いします。

　また、平成24年４月１日から開始する事業年度で雇用促進税制の適用を受ける場合は、
まず雇用促進計画を事業年度開始後２か月以内に、ハローワーク等に提出してください。

　このほかにも要件がありますので、以下のホームページのパンフレットなどをご確認ください。

http://krs.bz/roumu/c?c=6518&m=45777&v=583a4855

厚労省人事労務マガジン／別刊第70号より