記事: 2060年　人口3割減8674万人に | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

国立社会保障・人口問題研究所は2060年の人口が8674万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表しました。10年の1億2806万人に比べ50年間で4132万人（32.3％）の減少です。65歳以上の割合は、10年の23.0％から、60年には39.9％に達し「超高齢化」がさらに進むと予想しています。

年金、医療保険など社会保障制度改革の議論にも影響を与えそうです。

「超高齢化社会」の到来に備え、厚生労働省では「70歳まで現役で働ける職場づくり」を目指しております。この目標実現のため、私たち高年齢者雇用アドバイザーは各企業様に対し、相談・助言等のサービスを基本的に無料で行っております。高年齢労働者の健康管理、処遇等にお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。