記事: 雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化 | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。

厚生労働省及び都道府県労働局では、本助成金のより一層の適正な支給に向けて、平成22年11月より不正受給を行った事業所については、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表しました。長野労働局管内においても、一社が公表の対象となりました。

不正受給が増えてしまうと、助成金の支給申請そのものの要件が厳しくなり、助成金を適正に利用し活用していきたいとする企業が活用しにくいという事にもつながってしまいます。

公的制度を適切に利用するためにも、お気軽にご相談いただきたいと思います。