記事: 年金支給年齢上げで…希望者の65才雇用の義務化 | 小林和宏社会保険労務士事務所 ページ

厚生労働省は14日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、希望する従業員全員について、65才までの継続雇用を企業に義務付けるべきだとする報告書の原案を提示しました。年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、60才の定年以降に無収入となる労働者が出ることを防ぐのが狙いです。