新着情報
マイナンバーに対する質問
2016年１月からいよいよ「マイナンバー制度」が開始されます。
セミナーの中でマイナンバーに関する質問を多数いただきましたが、セミナーでお答えできなかった
分などを随時お答えしていきたいと思います。
マイナンバーに対する質問コーナー
Q ①
情報が漏洩した場合、情報の漏れた人については具体的にどの様な被害（影響）が考えられるか
マイナンバーだけでは個人情報を保管しているシステムにアクセスすることすらできません。むしろマインナンバーが流出すると悪用されるという先入観の方が危険でそれに対する脅迫や詐欺事件が起きています。
Q ②
情報が漏洩した場合、企業側はどの様に対応すればよいのか
特定個人情報の漏えい等、法令違反が発生したおそれがある場合に、事業者は次のような措置を講ずることが望ましいとされています。
① 事業者内部における報告、被害の拡大防止
② 事実関係の調査、原因究明
③ 影響範囲の特定
④ 再発防止策の検討・実施
⑤ 影響を受ける可能性のある本人への連絡等
⑥ 事実関係、再発防止策の報告
事実関係および再発防止策等については、主務大臣または地方公共団体長、特定個人情報保護委員会に報告が必要になります。
Q ③
通常の企業の場合、マイナンバーが必要になる業務は具体的にどの様なものがあるのか
事業者がマイナンバーを利用できるのは具体的には以下の場合になります。
① 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
② 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
③ 業務委嘱契約等に基づく税務代理
④ 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
⑤ 上記③及びに付随して行う事務
Q ④
企業として、マイナンバー制度にあわせて、社内でどの様な取り組み（組織変更など）をしなくてはいけないのか
まずは、基本方針を決め、取り扱う業務の整理が必要です。
マイナンバーの適正な取扱いのため、企業内組織を整備する必要があります。
Q ⑤
従業員などから、企業がマイナンバーを収集しなくてはいけない業務で、もし収集が出来ない場合はどのように対処すればよいのか
マイナンバーの提供を拒んだとしても罰則はありません。
マイナンバーの取得は法定義務ですので、まずは、マイナンバー提供の必要性、重要性を再度説明してください。
最終的に応じない場合は、提出先の行政機関、税務署などにその旨を報告し、指示を仰いでください。
Q ⑥
収集したマイナンバーの情報の保管、維持、廃棄はどの様にすれば効率的に出来るか
マイナンバーの保管年数は、マイナンバーが記載された書類の関連法令によって定められた期間を保存・管理することになります。
Q ⑦
外国人の社員がいる場合の注意点
日本で就業する外国籍の方は、通常、日本国内に居住し、住民基本台帳法の適用対象者となっていますので、日本に住民票があればマイナンバーが付与されます。