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日本年金機構の個人情報流出問題
日本年金機構は個人情報の流出を特定した約101万人全員を対象に、９月以降、新しい年金手帳を発送する方針だ。流出情報を悪用する「なりすまし」を防ぐため、年金番号の変更と対象者への通知を急ぐ。
発送は準備ができた対象者から順次進めるが、全員に届くのがいつになるかは、まだ見通しが立たないという。機構は新しい年金手帳の発送とともに、古い年金手帳などの回収も進める方針だ。回収方法は検討中で、固まり次第公表する。
年金機構の資料によると、公的年金の加入者は約6700万人。単純計算で66人に１人が情報漏れの対象者となる。機構にとっては短期間での大量の作業になるだけに、番号の切り替え時に年金記録の引き継ぎのミスが起きないよう、万全の対応が求められる。
年金情報流出問題の問い合わせ先は機構の専用フリーダイヤル(電)0120・818211