１．当事務所が考える顧問契約のあり方
当事務所は、社会保険労務士、中小企業診断士としての専門的なスキルを融合し、更に永年に及ぶ金融機関での経験を活かし、お客様のニーズに即した、複合的な事業所向けサービスを提供いたします。
このようなサービスを継続的に提供していくために、親身になって経営上の相談を承り、それぞれの顧問先の実情に応じた対応をおこない、経営改善をお客様とともに推し進めます。
そのために、顧問契約を締結するお客様を20先程度に限定し、内容の濃いサービスを提供したいと考えております。
《顧問先のお客様とのお約束》
(1)毎月最低一回は会社を訪問し、ご相談を承るとともに、会社の現状を常に把握して参ります。
(2)提供する経営改善のためのサービス等について、納得いくまで説明します。
(3)必要に応じて、信頼できる他の専門家を紹介いたします。
２．顧問契約の業務内容
①労働保険・社会保険手続代行
- 労働保険・社会保険の適用・給付に関する手続
②労働相談
- 雇用管理、労働時間管理に関する相談
- 人事制度に関する相談
- 労働保険・社会保険に関する相談
- 社内規定の制定、改廃、運用に関する相談
※顧問契約に含まれない労働保険・社会保険に関する業務範囲
- 労働保険新規適用、雇用保険適用事業所設定手続、社会保険新規適用
- 給与計算手続、労働保険料申告、社会保険算定基礎届、賞与支払届
- 人事管理制度策定、就業規則他各種規程作成・届出
- 助成金申請手続
- 各種契約書、社内文書書式作成
③情報提供
- 助成金（含む、中小企業施策等）に関する情報提供
- 法改正に関する情報提供
- その他社会・経済に関する情報提供
④財務分析に基づく経営指導
- 安全性、収益性、労働生産性の分析、及びその対応
- 資金繰り分析 ― キャッシュフロー分析、資金繰り表分析
- ABC分析、交差比率分析等とその対応
⑤リアルタイム管理会計の導入と運用支援
- リアルタイム管理会計システムの導入
- 試算表の作成とその分析
- 予算作成支援と差異分析、及びその対応
⑥金融対策 ― 対金融機関対応
- 経営改善策の検討、策定・運用支援
- 資金繰り表策定支援、計画・結果差異分析とその対応
- 借換（借入金の一本化等）、借入条件の変更に関する相談
- 制度融資、公的資金の導入に関する相談
※実際におこなうサービスは、お客様の具体的な実情に合わせて対応して参ります。したがって、上記のサービスをすべてのお客様に一律に提供するものではありません。
３．顧問契約料
上記のサービスを提供するための顧問契約料を下記のとおり設定いたしました。
| 前期末常用従業員数 | 顧 問 契 約 料 |
|---|---|
| 30名以下 | 毎月50,000円、年間600,000円 |
| 31名以上100名以下 | 毎月100,000円、年間1,200,000円 |
※「常用従業員」とは、雇用保険被保険者となる者（一ヶ月以上勤務または勤務予定の者、パートタイマー、アルバイトを含む）をいう。
この顧問契約料は、当事務所のお客様に対する責任であり矜持であると考えております。すなわち、お客様に対し、顧問契約料の２倍以上の金額を見える形でお返しするとともに、それ以上の見えない形での貢献をするとの意思表明です。